FAQ よくある質問

不動産に関するご質問

どちらが良いかは、お客様が「売却価格の最大化」を優先するのか、「売却スピードや手間」を優先するのかによって変わってきます。

1. 仲介売却
不動産会社が売主と買主の間に入り、売買を成立させる方法です。最も一般的な売却方法と言えます。

メリット
・高く売れる可能性が高い: 一般の個人のお客様が買主となるため、市場価格に近い、またはそれ以上の価格での売却が期待できます。
・幅広い購入層にアプローチできる: 不動産会社が広告活動(インターネット掲載、チラシ配布、オープンハウスなど)を行うため、より多くの購入希望者の目に触れる機会が増えます。
・売却活動のサポート: 不動産会社が価格交渉、契約書作成、各種手続きなどをサポートします。

デメリット
・売却期間が読みにくい: 買主が見つかるまでに時間がかかることがあります。一般的に3ヶ月~6ヶ月程度が目安ですが、物件や市場状況によってはそれ以上かかることもあります。
・内覧対応の手間: 購入希望者が物件を見に来る際、内覧対応が必要です。
・仲介手数料がかかる: 売買契約が成立した場合、不動産会社に仲介手数料(物件価格の3%+6万円+消費税が上限)を支払う必要があります。
・契約不適合責任(瑕疵担保責任): 売却後、物件に隠れた欠陥が見つかった場合、売主が責任を負う可能性があります(ただし、特約で免責される場合もあります)。
・プライバシーの問題: 広告活動を行うため、近隣に売却していることが知られる可能性があります。

仲介売却が向いている方
・時間的な余裕があり、少しでも高く売りたい方
・物件の状態が良い方
・積極的に売却活動に協力できる方

2. 不動産買取
不動産会社が直接お客様の不動産を買い取る方法です。

メリット
・売却スピードが速い: 不動産会社が直接買い取るため、買主を探す手間が不要です。最短数日~1ヶ月程度で現金化が可能です。
・契約不適合責任が免除される: 買主が不動産のプロであるため、売却後の契約不適合責任を問われることが原則ありません。
・仲介手数料が不要: 不動産会社が買主となるため、仲介手数料は発生しません。
・手間がかからない: 内覧対応や広告活動が不要です。現状のままで引き渡せるケースも多く、残置物の撤去費用などがかからないこともあります。
・プライバシーが守られる: 広告活動を行わないため、周囲に売却していることを知られにくいです。
・老朽化した物件や、問題のある物件でも売却しやすい: リフォームや再販を前提としているため、築年数が古い物件や、リフォームが必要な物件、境界が不明確な土地なども売却しやすい傾向があります。

デメリット
・売却価格が低くなる傾向がある: 不動産会社は買い取った物件をリフォーム・再販し、利益を得る必要があるため、仲介売却の市場価格よりも2割~4割程度安くなるのが一般的です。
・買取に対応していない物件もある: 不動産会社によっては、買取が難しいと判断される物件もあります。

不動産買取が向いている方
・とにかく早く現金化したい方(急な転勤、資金繰りの都合など)
・内覧対応や契約交渉の手間を省きたい方
・老朽化が進んでいる、またはリフォームが必要な物件を売却したい方
・周囲に知られずに売却したい方
・売却後の契約不適合責任を避けたい方

まとめ:どちらが得か?
一概に「どちらが得」とは言えません。お客様の状況や優先順位によって最適な方法は異なります。

「時間はあるので、少しでも高く売りたい!」→仲介売却
「とにかく早く売りたい、手間をかけたくない!」→買取

つなぐ不動産では、お客様の物件の状況やご希望を丁寧にヒアリングし、仲介と買取、それぞれのメリット・デメリットを考慮した上で、お客様にとって最適な売却方法をご提案させていただきます。まずは無料査定から、お気軽にご相談ください。
不動産の売買手続きにかかる期間は、一般的に契約から引き渡しまで約1ヶ月から2ヶ月程度が目安です。ただし、売買の内容や状況によって変動します。

具体的には、
1. 売買契約の締結
2. 住宅ローンの審査(買主がローン利用の場合)
3. 残代金の支払い・所有権移転登記の手続き
4. 物件の引き渡し(鍵の受け渡しなど)

これらの流れがスムーズに進めば1ヶ月前後で完了しますが、ローン審査の期間が長引いたり、書類の不備や調整が必要になると2ヶ月以上かかることもあります。

また、売却活動期間(買主探し)も加わるため、全体としては数ヶ月かかるケースが多いです。つなぐ不動産では、お客様の状況に合わせてスムーズに手続きを進められるようサポートしていますので、気になる点はお気軽にご相談ください。
不動産の購入にかかる資金は、物件価格だけでなく、さまざまな諸費用が必要となるため、一概に「いくら」とはお答えできません。しかし、一般的には物件価格の1割から2.5割程度を自己資金としてご準備いただくのが目安となります。

主な費用の内訳
購入時に必要となる資金は、大きく分けて「物件価格」と「諸費用」の2つです。

1.物件価格
土地や建物の代金です。住宅ローンの利用を検討される方がほとんどですが、全額を自己資金でまかなう場合はこの費用がそのまま必要となります。

2.諸費用
物件価格以外にかかる費用の総称です。これが意外と高額になるため、見落としがちですが非常に重要です。主な諸費用は以下の通りです。
・手付金: 売買契約時に売主へ支払うお金で、一般的に物件価格の5%〜10%が目安です。
・印紙税: 売買契約書に貼付する印紙代です。契約金額によって異なります。
・登録免許税: 不動産の所有権移転登記などにかかる税金です。
・司法書士報酬: 登記手続きを司法書士に依頼する際の手数料です。
・不動産取得税: 不動産を取得した際に一度だけかかる税金です。
・仲介手数料: 不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法で上限が定められており、「(物件価格×3%+6万円)+消費税」が一般的です。
・ローン関係費用: 住宅ローンを借りる場合、事務手数料、保証料、火災保険料などがかかります。
・固定資産税・都市計画税の清算金: 引渡し日を境に、日割りで売主へ支払うことがあります。

必要な資金は、お客様のご状況やご希望によって大きく異なります。つなぐ不動産では、お客様一人ひとりのライフプランに合わせた資金計画のシミュレーションを無料で行っております。

「頭金はどれくらい用意すればいい?」「住宅ローンはいくら借りられる?」「毎月の返済額は?」など、資金に関するご不安や疑問がございましたら、どんなことでもお気軽にご相談ください。お客様の理想の住まい探しを、資金面からもしっかりサポートさせていただきます。