不動産を含む相続財産の正しい把握と対策が重要です
相続税は、亡くなった方（被相続人）から財産を引き継ぐ際に、その金額に応じて課税される税金です。現金や預貯金はもちろん、不動産も相続財産の対象となります。不動産を相続する場合には、その評価額を正確に算出し、全体の相続財産額に含めたうえで税額を計算する必要があります。
まず、相続税の課税対象となるかどうかは、「相続税の基礎控除額」を超えるかどうかで判断します。基礎控除額は、
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
で算出されます。たとえば相続人が2人いる場合、基礎控除額は4,200万円となります。この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税が発生します。
次に、相続財産の総額を算出します。不動産の評価は「路線価」または「固定資産税評価額」に基づいて計算されるため、市場価格よりも低めになる傾向があります。ただし、土地の形状や利用状況によって評価額が変動するため、正確な計算には専門知識が必要です。建物は通常、固定資産税評価額が適用されます。
相続税の総額は、相続財産の課税価格に税率をかけて算出されます。税率は10％〜55％までの累進課税方式が採用されており、取得金額が多くなるほど税率が高くなります。算出された税額は、各相続人の取得額に応じて按分されます。
なお、不動産を複数人で相続した場合や、賃貸中の物件がある場合は、評価額を下げることができる「小規模宅地等の特例」などを活用することで節税が可能になるケースもあります。
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