事前対策と専門家の関与がカギに
不動産相続は、現金や預貯金とは違い「分けにくい資産」であるため、相続人同士のトラブルが起こりやすいのが現実です。実際の現場では、相続人間の意見の違いや、手続きの遅れによる問題がさまざまな形で表面化します。ここでは、不動産相続に関する代表的なトラブル事例をいくつかご紹介します。
事例①：共有名義のまま放置され、売却ができない
親から兄弟3人で土地と建物を相続し、共有名義で登記したものの、その後使う予定がなく放置されていたケース。いざ売却しようとしたところ、1人の相続人が反対し、売却が進まず、管理費や固定資産税だけが発生し続けているという問題が起こりました。共有名義では、売却や建て替えなどには全員の同意が必要となるため、意見がまとまらないと手詰まりになります。
事例②：遺産分割協議がまとまらず不動産が“凍結”状態に
遺言書がなかったため、相続人全員で遺産分割協議を行ったものの、相続割合や不動産の扱いについて意見が対立し、何年も協議が進まない状態に。名義変更ができないため、売却や賃貸などの活用ができず、不動産の価値が下がる原因にもなりました。
事例③：遠方に住む相続人が手続きに非協力的
相続人の一人が県外在住で、手続きや書類対応に非協力的だったため、登記ができず、物件の活用もできないまま年数が経過。結果として不動産の老朽化が進み、修繕コストや管理負担が増大しました。
これらのトラブルを防ぐためには、事前に遺言書を作成する、相続後すぐに話し合いを行う、不動産会社や司法書士などの専門家に早めに相談することが有効です。
私たちつなぐ不動産では、相続不動産に関するトラブルの事前回避から、売却や活用のサポートまで対応しています。相続でもめる前に、ぜひお気軽にご相談ください。冷静な第三者として、円満な解決をお手伝いします。